投資のサポート
バスク政府機関は、工業を発展させる為に多種の援助を整えています。前貸し・払い戻し、払い戻しの条件が良く、また金利の低い貸し金、場所により有利な賃貸契約、税務インセンティブ、エキスパート育成、新企業成立の為のサポート、R+Dプロジェクトの実現の為の補助金、テクノロジーパークに新企業の設立などを通し企業をサポートしています。
この様な支援は、色々な組織によっておこなわれ、多数でバラエティーに富んだプログラムがあります。EU、スペイン国家、バスク政府と地方議会(アラバ、ギプスコア、ビスカヤ)に分かれています。DELFOSのデーターベースにて参照出来ます。次のサイトからアクセス出来ます。www.euskadi.net www.spri.net.
企業をプロモーションしているバスク法人(SPRI)は、各要望に対し、制度の規準を考慮し、どのプログラムが条件をみたしているかを評価します。詳しい情報に関しては、SPRIに連絡を取ってください。 info@spri.es [上がる]
法人の設立
バスク地方では、毎年5000法人が設立されます。大半は最も数が多い有限会社ですが、近頃は、資本金が中心ではなく人が中心になる法人が(協同組合や協同有限会社)数多く設立されています。この様な法人は、起業家を目指す人達に利得があります。
また、この様な法人は、自然環境、社会活動、労働者の権利を尊重しています(RSE)。
政治制度からは、RSEに則ったモデルをストラテジーの中心軸とし、プログラムの導入を目指しています。(プログラムチェルタトゥADI) [上がる]
商法
バスク地方にて起業を設立する為には、他のスペインの地域と同様です。ただし、一つだけ違うのが、同業組合に関して法人として設立する場合に商法か民法のどちらかを選べることです。
民法法人:資産の共有に関しては民法法規により制御されています。(条項392-406、条項1665-1708)法律上では法人としては認められていない為、今現在では、需要が少ないです。共同出資者は最低2名、負債がある場合、法人の資産により支払われます。
商法法人は共同出資者の責任度により分類されます。
1. 無限責任正規団体法人
2. 混合責任 Sociedad Comanditaria
3. 出資した資産の有限責任
a. 有限会社
b. 株式会社
c. 合資会社と合名会社
d. 協同組合
無限責任や混合責任法人はあまり使用されていません。
有限会社の場合、(法律 3月23日の2/1995)公証人の公共証書と商法に登録する事が必要です。最低資産は、3000ユーロで共同出資者数の制限はありません。
株主総会、また一人の代表者、数人の代表者、もしくは協議により制御されます。一般税が法人に掛かります。
株式会社の場合、(法律 7月25日の1564/1989)公証人の公共証書と商法に登録する事が必要です。最低資産は、60000ユーロで共同出資者数の制限はありません。
株主総会、また一人の代表者、数人の代表者、もしくは協議により制御されます。一般税が法人に掛かります。
合資会社と合名会社の場合、(法律 3月24日の4/1997)公証人の公共証書と商法に登録する事が必要です。また、バスク政府の合資会社と合名会社の記録保管所に登録することが必要です。最低資産は、3000ユーロ(合資会社の場合)、もしくは60000ユーロ(合名会社の場合)共同出資者数の制限は最低3名で、各自33%以上の資産を所有してはいけません。
また、大半の資産は、永住契約を持った共同出資者(労働者)の所有物でないといけません。幾つかの納税免除があります(ITP/AJD)、その他にも社会経済会社の為の特別援助を受ける事も可能です。それ以外の面では、有限会社と株式会社に扱われる法律が適応されます。
協同組合の場合、(法律 6月24日の4/93)公証人の公共証書と商法に登録する事が必要です。また、バスク政府の協同組合の記録保管所に登録することが必要です。最低資産は、3000ユーロで、共同出資者数の制限は最低3名で、大半の資産を共同出資者(労働者)が持ってなくてはいけません。
総会、また一人の代表者、数人の代表者により制御されています。一般税が法人に掛かります。幾つかの納税免除があります(ITP/AJD)、法人につき特別に減少した税を納めます。その他にも社会経済会社の為の特別援助を受ける事も可能です。
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社会経済会社
合資会社、合名会社と協同組合は、社会経済会社と呼ばれています。
社会経済会社に関して下のような原則が上げられます。
- 民主的な判定経過、協同組合の原理にもとずき、1人につき一投票。民主的な判断をする為に必要な要素ですが、私営の資産では、資本主義にもとずき1株が1投票です。
- 資本金に対しての金利収入の分配に関する人権と仕事の優先。つまり資本主義とは反対な収入利益に関係しない分配を行っています。協同組合の原則として、集団資産の支給、資産の有限報酬または、利益の無配当を明示する規則。
- 社会経済会社のメンバーまたは、集団へのサービス。協同組合の中で行われる経済活動の目的は企業として収入を得るのではなく、労働者の為のサービスを行う事です。
- 公共の機関とはまったく異なる自立した経営。
社会経済会社の大半が工業活動を占めている。数値で表すと、サービス業、建設業、農産業になります。合計バスク労働者68108人が、協同組合の共同出資者で社会経済会社2500社の経営に携わっています。
バスクの経済社会の雇用レベルは、平均より上で、地域によってはそのレベルが恒常化しています。特に長い歴史があるギプスコアでは、重要なモンドラゴンコープ協同組合(MCC)などはバスク地方で最初に出来たグループで、スペイン国内でも一番多様化されているグループになります。
バスク協同組合は54500人以上の労働者に仕事を与えています。バスク協同組合連盟により代表されていますが、6連盟の675社から構成されています。
・ERKIDEは業務協会を集めています(511社、33152人の労働者の中の23134人が出資者)。
・クレジット協同組合は2社、452支店、2525人の労働者から成り立っています。
教育連盟は、76同業組合に加盟している5142人の労働者、4100人以上の先生達また、54500人を超す生徒達を集めています。
・農業協同組合は71社、621人の労働者から成り立っています。
・運送協同組合は、650人の労働者の中581人は出資者です。
・最終的に消費協同組合は、9社、10233人の労働者から成り立ち、その内7680人が出資者です。
協同組合は、毎年104億6千万ユーロの売り上げを出しています。上の連盟はバスク地方の協同組合の出資者95%近くを占めています。
労働株式会社に関して言うと、バスク地方では特に工業分野での存在が重要です。
労働株式会社(ASLE)を構成する300社は、9000人の労働者・出資者で、スペイン国内でこの様な法人の16%を占めます。
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